今年の予算要望書提出もそろそろ大詰めの時期になってきました。当会が加盟している
NPO法人東京高次脳機能障害協議会（TKK）も9月6日、15日に、ヒアリング及び予算要望書の提出を行いました。加盟団体が26ともなると、要望も広範から細部にわたり、なかなか一つの団体としての要望をまとめるのは困難です。それでも今年は、何とか6つに絞り込むことができました。これからの来年度予算の議会の中で、少しでも私たちの要望が反映される討議であってほしいと願っています。
9月11日には、TKK主催の「高次脳機能障害実践的アプローチ講習会」の2回目が開催されました。国の高次脳機能障害支援を牽引してきた、国立障害者リハビリテーションセンター学院長の中島八十一氏は、障害を持つことによる経済的損失（WHO）について、「直接的損失」と「間接的損失」があると話してくださいました。本人が働けなくなることによる「直接的損失」は当然のことであるが、面倒を見なければならない家族が働けなくなることによる「間接的損失」が馬鹿にならないくらい大きいものであり、WHOが積算中であるとのこと。
そのことは、我々が一番体験していることです。「本人は就労できなくても、家事ができるようになれば妻は働ける。」「日中の居場所があれば、家族は安心して働ける。」のだとも話されました。そのために私たちは、リハビリテーションの充実、居場所づくりを要望し続けてきています。それを課題として、これから国も本腰を入れて取り組んでくださることを期待します。
しかし、この経済的なことを、大きなテーマとして訴えてこなかった私たちの責任もあります。それは障害原因が様々なことから、家族会の中でも一概に経済的困難を話せない、ということがあります。交通事故で多額の賠償金を得た人と脳卒中での当事者では、全く土俵が違います。脳卒中でも大きな会社に勤めていた人、契約社員だった人では大きく違いがあります。経済的なことを口にするのはタブー、という雰囲気があります。今年の予算要望書の中の「高齢障害者における介護保険優先原則について」を検討した中でも、2018年度から実施される予定の「65歳以上の高齢障害者、介護保険サービス料減免措置」があるから必要か？というものがありました。
同じアプローチ講習会の講師、白山靖彦氏（徳島大学大学院 医歯薬学研究部 地域医療福祉学分野教授）が最後に、「恒産無くして、恒心無し」と語られました。孟子の言葉で、「生活の経済的基盤がしっかりしていなければ、信念に貫かれた安定的な精神を保つことはできない。」ということです。
高次脳機能障害者と家族の会 代表 今井雅子